陳満咲杜の「大道至簡」
 

2012年08月05日(日)

閑話休題(3)

2008年の金融危機以来、米国経済は、前半堅調、後半失速といったパターンを繰り返してきた。具体的に言うと、上半期では景気に関する楽観論が広がったところ、中盤になってくると雇用、消費の失速が見られ、FRBは合わせて夏場から秋口にかけて対策を打ち出す、これによって年末にかけて再び楽観論に傾く、といった繰り返しだ。今年も例外ではないかもしれない。

6月以降、米国景気感は急速に悪化し、雇用状況も総じて芳しくないものだった。先週末予想以上の新規雇用がリリースされたものの、失業率は依然低いままだ。6月に比べ、景気後退感を否めない。

さらに重要なのは、EUソブリン危機の長期化につれ、中国が率いる新興国の成長にも影を見え始め、共に構造的な問題を露呈している。このような状況の中、ブッシュ政権によって開始された財政措置(税務免除)は、年末まで終了する予定で、延期なしでは景気刺激の原動力を失い、景気後退が確実視される。

大型減税案の終止及び公共支出削減に伴う財政の崖は、確実に米経済を圧迫し始めている。企業は見通しが不透明のままでは投資を控え、新たな就職を生み出せず、消費マインドの低下を招く。

伸び悩みに直面しているなか、米国の財政政策に緩和の余地がほとんどないだけに、金融政策は残された随一選択肢となる。政策の効果が定めではないが、FRBが政策の発動に踏み切るしかないといった見方は根強い。

となると、QE3を打ち出すタイミングに関して議論を広がる。マーケットには米大統領選以降、或いは来年上半期に延期される見方が多く、その根拠は政治的なリスクをFRBが避けたいといった推測にある。

一方、バーナンキ氏は政治的なリスクを背負っても、必要であれば、行動すべき時期に行動するだろうといった観測も根強い。何しろ、「ヘリコプター・ペン」の渾名を持つ議長は自らの行動をもって自己主張を証明する使命があり、またそのために議長に指名された思惑がある。

この意味では、 9月13日のFOMCはQE3、またはQE3に近い政策を発表する絶好のチャンスとなろう。最近の慣例となろうか、ジャクソンホールにおいて、マーケットに示唆を与え、地合いをならしていくことがもっとも想定されやすい。

但し、QE2が効いていなかったように、QE3だけでは、状況を驚くほど改善できない。一方、市場センチメント及び資産価格に対する刺激効果において、インパクトの逓減及び限界を配慮しても、プラスになることは間違いない。リスクオンの市場環境はFRBの行動なしでは確信できないものがある。



Posted at 22時32分


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プロフィール

株式会社 陳アソシエイツ

代表取締役

陳満咲杜

1992年に来日し、生活費と学費をアルバイトでまかないながら、大学時代より株投資を開始。中国情報専門紙の株式担当記者を経て黎明期のFX業界へ。香港や米国の金融機関で研修を重ね、トレーダーとしての経験を積む。GCAエフエックスバンク マネージングディレクター、イーストヒルジャパン チーフアナリストを経て独立。日本、中国、台湾地域をカバーした執筆、講演、情報サービス、投資家教育などの活動に取り組んでいる。日本テクニカルアナリスト協会検定会員。

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