バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言や米ＦＯＭＣ議事録がドル安を食い止められるか？　その他重要なイベントが多く乱高下も想定される。　　　

《バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言》
　今週１８−１９日に、バーナンキ米ＦＲＢ議長が、下院金融委員会と上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する半期に一度の証言を行なう。　これはＦＲＢが適正に金融政策を行なっているか、議会が半期に一回確認する作業として法律で既定されているもの。歴代のＦＲＢ議長の手腕が試される重要な発言の機会となることから、常に市場の注目を集めているが、今回は直近再燃しているサブプライム問題はもちろん、インフレに対する言及も焦点のひとつとなる。
　サププライム問題では、ローン会社の倒産問題が、特に大手ヘッジ・ファンドに波及しており、先週相次いで米格付け会社が、サブプライム（信用度の低い借り手への融資）関連の債務担保証券（ＣＤＯ）の格付けを、一昨年以上に一段と引き下げる見通しを明らかにしており、今後はヘッジ・ファンドの破綻が相次ぐ可能性が高く、これに対するＦＲＢの見解や対応が焦点となる。　
　一方インフレに関しては、直近の原油高が比較的安定したＣＰＩやＰＰＩにどういった影響を与えると見ているかが重要で、金融政策は、経済指標如何としているＦＲＢの立場からも、年後半の金融政策の行方を占う上でも注目度は高い。ただし、米金利の先高感が強まっても現状の流れから、大きくドルが買い戻されるかどうかは不透明感が強い。　

《金融政策》
　今週は、金利を引き上げるような金融政策関連の会合はないが、議事録が多いので注意。　水曜日には、日銀金融政策決定会合議事要旨（6月14・15日分） 、英ＭＰＣ議事録が控え、日本では先週木曜日の会合で、実際金利が据え置かれた後だけに注目度は低いと見られる。ただし英ＭＰＣでは、今後の利上げ期待がポンド相場を大きく支えている面が強く、議事録では前回の利上げを決定した投票数などが大きな市場の関心となっている。全会一致での０．２５％の利上げ決定などが明らかになるなら、更なるポンド買いが強まる可能性があるので注意。　一方木曜日の米ＦＯＭＣ議事録では、毎回だが理事連のインフレ警戒感が焦点となるが、直近個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターが落ち着きを示す一方で、総合指数の上昇圧力に注目が集まっており、こういった面での見解が焦点となりそうだ。

《その他経済指標》
　米国では、火曜日の６月生産者物価指数（ＰＰＩ）と水曜日の６月米消費者物価指数（ＣＰＩ）がバーナンキＦＲＢ議長の議会証言やＦＯＭＣ議事録と絡めて、大きな注目となりそうだ。予想は引き続き落ち着きを示しているが、原油価格が直近７０ドル台に乗せているだけに、サプライズは、予想外に強い数字となりそうで、ドルの買い戻しを誘うか注意しなければならない。　また水曜日には住宅関連の指標も発表になり、弱めの数字が予想されているが、特に火曜日の５月対米証券投資に注目しておきたい。丁度米長期金利が上昇を始めた時期の指標であることや６月の米中第２回戦略会合時期に、中国が米債の買いを大きく控えた経緯があり、今回は前回より若干の減少予想で、あまり材料視されないかもしれないが、６月分の発表とあわせて、中国からの投資資金の減少には特に大きく注目したい。
　その他の国でも重要指標が目白押しで気が抜けない週となりそうだ。　１６日にはＮＺの第２・四半期ＣＰＩ、１７日６月英ＣＰＩ、７月独景気期待指数、１８日中国第２・四半期ＧＤＰ、１９日の６月独ＰＰＩ、２０日の第２・四半期英ＧＤＰ速報値など、特に政策金利と絡めて、ユーロや英ポンド、オーストラリアドル、ニュージーランドドルなど金利先高期待の強い通貨が軒並み歴史的な水準へ買い上げられているだけに、こういった指標のサプライズが利益確定の売りに繋がるかは注意しておきたい。また直近４０００ポイント割れで静かな上海株式市場だが、１８日中国第２・四半期ＧＤＰで再び利上げ懸念が思惑となるか、クロス円相場では注意しておきたい。