今週もサブプライム問題から離れらない週となりそうだが、週末の米雇用統計が、米経済の減速を示すか最大の注目となりそうだ。

《引き続くサブプライム問題》
　今週も外国為替市場では、引き続きサブプライム問題とＮＹ株式の動向から離れられない週となりそうだ。　週末米政府がサブプライム（信用度の低い借り手向け住宅融資）対策を発表したが、内容は、連邦住宅局（FHA）の住宅ローン保証制度を拡充する計画に留まっており、一旦ＮＹ株式市場では、これを好感したようだが、為替市場と反応が異なっており、今後の行方が注目される。　ただし、ブッシュ大統領は、「住宅保有者に政府ができることは限られる」と発言していることから、政府の対策がこれに留まるケースでは市場が思わぬ失望感に捕らわれる可能性も残っており、注意しておきたい。またバーナンキ米ＦＲＢ議長も講演で、「連銀には投資家を保護する責任はない」と表明しており、９月１８日にＦＯＭＣでの利下げにも、疑問の声が上がっており、未だ安心できる状況とは言えない。　
　
《サブプライムが米雇用統計へ悪影響を与えるか？》
　今週は、米経済指標で最も注目の集まる米雇用統計が７日に発表される。　直近サブプライム問題で破綻したローン会社で、雇用削減が続いており、こういった面で非農業者部門雇用者数に悪影響が見えるようなら、市場では素直に反応する可能性が高く注意しておきたい。　また、これに先立って４日８月ＩＳＭ製造業景況指数と６日８月ＩＳＭ非製造業景況指数が発表されるが、特にこの指標は企業に対するアンケート調査をベースにしていることから、先行きのムードを如実に反映することもあって、ＩＳＭの両指標の雇用部門の数値には注目したい。また、バーナンキＦＲＢ議長が、先週講演で「過去の統計は通常より役に立たないため、連銀はタイムリーな経済指標を注視する」と述べており、ＦＲＢの利下げ姿勢を見る面では、先週悪化を示した普段あまり材料しされない木曜日の週間新規失業保険申請件数も見逃せない。

《豪、カナダ、英、ＥＣＢ金融政策》
　５日豪州準備銀行、カナダ中銀、６日英中銀、ＥＣＢの金融政策決定会合の結果が発表される。市場の予測は急速に、８月の日銀の利上げ見送りやサブプライム問題が未だ解決を見ていないことで、利上げ中止または据置に傾いており、これを持って失望感で個別通貨が売られることはないと思われる。　逆に利上げが実施されると、その通貨が買われるというより、中銀の姿勢に疑問を投げかけるように、市場では通貨売りで反応するケースもあるかもしれないので注意。　またこういった一連の行動がＦＲＢの金利姿勢にも影響を与えると見られ、４国が金利を据え置くならＦＯＭＣでの利下げ期待が、市場で高まるのは当然のことだろう。　しかしながら、連銀総裁・理事のインフレ重視の姿勢から一部利下げ否定的な意見もあり、今週木曜日に、イエレン米サンフランシスコ連銀総裁、クロズナーＦＲＢ理事、プール米セントルイス連銀総裁、ロックハート米アトランタ連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁の講演が予定されており、ここでの総裁理事の発言には最大の注目をしておきたい。