今週の外国為替市場の注目は、ＦＯＭＣ議事録と同時に発表される経済成長予想がどの程度引き下げられるかが大きな焦点。また個別の米経済指標が、更なる米景気後退懸念を健在化させるかが注意となりそう。

《米経済指標》
　今週のメインは、２０日発表される追加利下げを決めた１月２９―３０日のＦＯＭＣ議事録となる。特にＦＲＢは、昨年１１月に今まで年２回だった経済見通しの発表を、年４回に変更したが、今回１月のＦＯＭＣ議事録でと同時発表される予定。２００７年１１月の公表では、ＦＲＢは２００８年の成長率を１．８─２．５％と予測していたが、この経済見通しをどの程度ドラステッィクに引き下げるかが市場の大きな関心となりそうだ。
　その他では、やはり２０日の１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１月米住宅着工件数、２１日の米週間新規失業保険申請件数、２月米フィラデルフィア連銀景況指数などが注目となるが、直近既に３月のＦＯＭＣでも利下げが織り込まれている中、インフレ指標が市場の材料になることは無さそう。　

《欧州圏経済指標》
　今週の欧州圏の経済指標としては、２０日独１月生産者物価指数、英中銀ＭＰＣ議事録、２１日仏１月消費者物価指数、英１月小売売上高指数、２２日ユーロ圏２月製造業・サービス業・総合ＰＭＩ・速報値となる。
　ユーロ圏では、ＥＣＢのスタンスが中立的となっているかどうかが焦点となっているが、今週木曜日の金融政策の発表がないＥＣＢ理事会も含めて、ユーロ圏の経済指標の微妙な変化や高官の発言には注意しておきたい。

《不安定な株価》
　先週は、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が金融保証会社（モノライン）に対して保証の提案を行なったことや米金融機関大手６社が住宅差し押さえを３０日凍結するプロジェクトを発表したことで、株価は一定の下げ止まりを見せたが、未だモノライン各社の格下げ懸念が渦巻いており、不安定さは拭えない。　
　一方欧州では、先週スイスの金融大手ＵＢＳや独コメルツ銀行が米サブプライム・ローン関連の追加評価損の計上からから悪い決算内容が発表されたが、市場への影響は限定的となった。今週は１９日に英バークレイズ、２０日に仏ＢＮＰパリバ、オランダのＩＮＧ、２１日には仏ソシエテ・ジェネラル、ドイツ損保大手アリアンツの決算発表が予定されているが、先週同様一定の悪い内容が織り込まれており、相場を大きく動かす内容となるかは不透明だが、不正トレーダー事件で話題になった仏ソシエテ・ジェネラルに関しては、買収の噂などもあり、やはり一定の注意はしておきたい。