今週の外国為替市場は、経済指標の発表が相次ぐ中、米英欧の景気後退スピードの格差が通貨選好を強めるかが注目となる。ただし、直近のレンジ相場を切り崩すような大きなインパクトには欠けるか？

《米経済指標》
　米国の経済指標では、２５日の１月の中古住宅販売、２６日の１月ＰＰＩ、１２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、２月消費者信頼感指数、２月リッチモンド連銀製造業指数、２７日は１月新築住宅販売と耐久財受注、２８日の第４四半期の米ＧＤＰ、２９日は１月個人所得・支出、１月ＰＣＥデフレータ、２月シカゴ購買部協会景気指数、２月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値等連日見逃せない指標が多く忙しい週となりそう。　ただし住宅関連の指標は一定の悪化が織り込まれており、予想外の数字となるかがポイントとなる。また物価指数は既にＦＲＢの利下げ傾向が明確となっていることで、あまり大きな影響を与えるとは見られないが、小幅な上方修正が見込まれるＧＤＰ改定値やリッチモンド、シカゴ、ミシガン等地方経済の景況感を示す数値には注目したい。　
　またバーナンキ米ＦＲＢ議長が、２７日下院金融委員会で、２８日上院銀行住宅都市委員会で証言を行なう。引き続き景気減速に伴い金融政策の柔軟な対応をアピールすると見られ、あまり大きくインパクトを与えるとは見ていないが、既に市場の焦点は、利下げ幅に移行している。　

《ユーロ圏経済指標》
　一方ユーロ圏では、２６日２月の独ＩＦＯ業況指数、独第４四半期ＧＤＰ・改定値、２７日３月の独ＧｆＫ消費者信頼感指数、２９日のユーロ圏１月消費者物価指数、２月消費者信頼感などが注目となる。特にＩＦＯ景況感指数では、企業の景況感の悪化度合いに注目が集まるが、引き続き悪化の見通しが主流で、欧州景況感の悪化がユーロ売りに繋がるかがポイント。　またＥＣＢの中立スタンスへの移行を確認する上では、２５、２８日のトリシェＥＣＢ総裁の講演も注視しておきたい。　

《英経済指標》
　先週英ＭＰＣ議事録で、一部の委員が０．５０％の利下げを主張していたことで、引き続き金利先安感が残る英国では、２７日第４・四半期ＧＤＰ・個人消費の改定値、２８日２月ＧＦＫ消費者信頼感調査などが注目となる。直近強い金利先安感にも、下値がなかなか切り崩せないポンド相場では、２６日ロマックスＢＯＥ副総裁講や２７日のギーブＢＯＥ副総裁の講演に材料求める可能性もあり注意しておきたい。

《モノライン》
　週末にＣＮＢＣテレビが、モノライン（金融保証会社）大手アムバックに救済を申し出ている金融機関が、今週週初にも進展している救済計画を公表する可能性があると伝えたことから株価が反転したが、今週もモノライン各社の格下げの動向に最大の注目となりそう。ムーディーズは、アムバックとＭＢＩＡの格付け見直しに関しては、今後数週間内に完了すると発表している。先々週には米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がモノラインに対して保証の提案を行なったこともあり、こういった材料からモノラインの格付けが一定の位置を保てるかが、株価の不安心理の大きな影響を与えると見られており、今週も注意しておきたい。　ただし、先週英政府によるノーザンロック国有化を受けて、格付け会社の見方が国有化をプラスとみるか否かで両端に分かれた経緯もあり、モノライン各社に対する格付け会社の対応は不透明。ＦＧＩＣの格付けをムーディーズが６ノッチ引き下げたが、これを上回る引き下げに止まるかが焦点となろう。