今週の為替市場は、先週末にかけて見せたドル全面安ならびに円全面高が続くのかどうかを見極める1週間となりそうだ。
先月18日に実施されたＦＲＢの公定歩合引き上げから、米ＦＦレートの引き上げ観測が高まりドルの買い材料となっていたわけだが、先週は発表された米経済指標でネガティブ・サプライズが連発するという結果になり失望によるドル売りへと流れが一変する格好となった。ただし、さながら「陽の極」から「陰の極」へと転じた感があるなど、ここ最近の相場はやや過剰に反応することが多いだけに、先週のようなドル安の継続には疑問を抱く向きもないではない。

テクニカルに見た場合、上抜いたことが驚きだった一目均衡表の先行帯の雲の上限を再び割り込んできただけでなく、先週中にその下限（89.30円）も下回ってきた。トレンドが下向きに転換したとはまだ言えないものの、一時は「95円到達説」なども聞かれたドルの上値トライが仕切り直しとなったことだけは間違いないだろう。
ちなみに、そんなドルのサポートは直近安値にあたる88.54円か。前述したように、まだドル安トレンドがハッキリしているわけではないものの、88円半ばをザラ場だけでなく、ＮＹクローズでも下回るとその可能性を否定出来なくなりそうだ。

一方、材料的には今週も注目材料が相次ぐ。
その最大のものは、週末に発表される雇用統計を中心とした一連の米経済指標か。前段でも指摘したように、先週は週末にかけて経済指標悪化が続いた。4日連続のネガティブ・サプライズがドル急落の主因となったことは記憶に新しい。今週も同様の展開をたどるのかどうか、発表される米経済指標がどの程度の内容を示すのか、まずはそこを注視してみたい。なお、今週は週末の雇用統計のほか、1日にはＩＳＭ製造業景況指数、3日にはＡＤＰ全米雇用報告とＩＳＭ非製造業景況指数、4日は中古住宅販売成約指数−−などが発表される見込みとなっている。

続いて注目されるものは、大局的な需給要因。
改めて指摘するまでもなく、3月末は多くの企業にとって決算期末に当たる時期で、リパトリと呼ばれる決算対策用の対外資産取り崩しにともなう円買い需要が少なくない。とくに、今年は「日本版・本国送金法」と言われる税制の優遇措置が設けられているだけに、例年よりも資金還流が多そうとの推計も一部外銀の試算などでは観測されている。さらなる円高を招く材料になるかどうかは別にして、円が下落した際には下値を支える強力な要因になりかねないかも知れない。

最後に、それら以外で注視されるものは、欧州や英国、豪州カナダなどの政策金利発表や米上院によるトヨタ問題の公聴会、中国全人代開幕−−などか。様々な材料に一喜一憂する傾向は基本的に今週も続くのではないか、と思っている。


P.S.
日々のドル/円のストラテジーは「為替一家の華麗なるＦＸ生活」にて。