ペットチャート (782KB)

予想レンジ
ドル円　　　　　112.00〜113.30
ユーロ円　　　　127.80〜129.00
ユーロドル　　　1.1300〜1.1450
豪ドル円　　　　80.50〜81.80

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先週末発表された米雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が予想を若干下回ったものの、失業率は3.7％に据え置かれ、平均時給は前回並みの数値であり、市場の反応も限定的になっている。ただ、NYダウ平均株価は558ドル安と大幅に下落、また、米債券利回りも軒並み低下するなど、相対的にリスク回避の動きに歯止めが掛かりづらい状況にある。一部では先の2年債と5年債の逆イールドに続き、対10年債利回りとの逆転現象が起こる可能性も指摘されるなど、FRBの今後の金利正常化にも支障をきたす可能性もある。現時点では12月の利上げはほぼ確実視されてはいるが、米債券利回りの低下が更に続くようであれば利上げが見送りされる可能性も捨てきれないだけに、当面、ドルの戻り売りに重点を置いた方が無難であろう。

一方、ドル円は米中の貿易戦争が激化する中、株価急落や米債券利回りの低下にもかかわらず、ドル円112円台後半で踏みとどまるなど、底堅い展開を見せている。相対的にリスク回避の動きが円買いよりもドル買いに傾斜していると言わざるを得ないが、引き続き直近のレンジ幅ドル円112.00〜113.30円重視で対応することが賢明であろう。

他方、ユーロドルは相変わらず米ドル主導の展開を強いられているが、その中、第3四半期のGDP確報値ではユーロ圏の景気減速、そして、フランスではマクロン政権に反対する大規模デモが拡大するなど、ほぼ買い材料は皆無に等しいが、反面、リスク回避の受け皿にもなっており、意外と底堅い展開を見せている。引き続きレンジ幅1.1300〜1.1450重視で待機策が一考であろう。

ペットチャート (778KB)

予想レンジ
ドル円　　　　　113.00〜114.00
ユーロ円　　　　128.00〜129.00
ユーロドル　　　1.1250〜1.1380
豪ドル円　　　　82.30〜83.50

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市場は注目の米中首脳会談の結果待ちであったが、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は追加関税を一時的に見送り、貿易戦争を悪化させないことで一致、その後、米ホワイトハウスは声明を発表、2,000億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税は10％で据え置き、25％の引き上げを先送りする方針を明らかにしている。中国は貿易不均衡解消に向け米国から相当量の農産物や工業製品などを輸入することで合意。そして、知的財産権保護に関しても、構造改革協議を速やかに開始することも決めるなど、ほぼ想定通りの結果と言える。ただ、90日以内に合意できなければ、米国は対中関税を25％に引き上げるとしているが、ある意味では最終合意には程遠く、時間稼ぎの段階とも言えるだけに、今後も引き続き腹の探り合いが続きとみたほうが無難であろう。

一方、ドル円は米中首脳会談の影響は未知数であるが、現状では株価動向や米債券利回りの動向を睨みながらの展開が予想される。ただ、先のパウエルFRB議長の講演を受けて、来年以降の米利上げ期待が後退しており、米10年債利回りの低下懸念がある以上、戻り売りが優先され易い状況に置かれている。引き続きレンジ幅をドル円113.0〜114.00まで拡大し、同レベルからのナンピン売買が一考であろう。

他方、ユーロドルは戻り売りが優先される中、ユーロドル1.14台の上値の重さが意識されている。ただ、1.13割れの段階では利益確定買いや消去法的な買いが随所に散見されるなど、ドル円と同様に、ユーロドル1.1300〜1.1400のレンジ幅を重視した戦略性が求められる。

ペットチャート (778KB)

予想レンジ
ドル円　　　　　112.50〜113.50
ユーロ円　　　　127.30〜128.50
ユーロドル　　　1.1300〜1.1400
豪ドル円　　　　81.00〜82.30

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日米の感謝祭や米国のクリスマス商戦が本格的に始動、相場自体は動意薄の展開を強いられている。その中、原油価格は1バレル50ドル割れ目前まで下落、米債券利回りも軒並み低下するなど、相対的にドルの調整売りが優勢になっている。その中、市場の注目は今週末に開幕するG20首脳会議に集約されているが、米中貿易摩擦激化以来のトランプ大統領と習近平国家主席が初の会談を行う予定であり、より一層注目が集まっている。現段階では、トランプ大統領からは楽観的な見解を発しているが、双方が手の内を明らかにする可能性は低く、当面、一喜一憂することなく相場が動意づいてからの始動を心掛けるべきであろう。

一方、ドル円は株価や米債券利回りの動向にも反応薄であり、ドル円113円前後でもみ合い相場と化している。一般的には、株安や債券利回りの低下がドルの上昇を阻んでいるが、反面、原油価格の下落はドル買いに発展する可能性が高く、ある意味では相殺相場とも言えるだけに、米10年債利回り3％割れではドル売り、原油価格50ドル割れではドル買いと単純志向で臨むことも一考であろう。

他方、ユーロドルはドイツの経済指標が軒並み低下、特にPMI製造業は2016年3月以来の低水準となる中、英EU離脱協定を巡る難題が山積するなど、不安材料が重なり、引き続き戻り売りが優勢になっている。ただ、ドル売りも同居しており、ユーロドル1.1300〜1.1400のレンジ相場を形成している。

ペットチャート (785KB)

予想レンジ
ドル円　　　　　112.30〜113.50
ユーロ円　　　　128.00〜129.30
ユーロドル　　　1.1350〜1.1480
豪ドル円　　　　81.80〜83.00

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米債券利回りが再び低下傾向を示す中、相対的にドル売りが優勢になっている。現時点では12月のFOMCの利上げが確実視されており、米10年債利回りが3％割れになる可能性は低く、過度なドル安局面は描きづらい状況にある。ただ、先にパウエル議長はFRBが来年の課題について、海外需要の鈍化を指摘しているが、クラリダFRB副議長が改めて世界的な減速を示唆する証拠はあると表明、米金利はFRBが中立金利と見なす水準に近づいていると述べている。また、ダラス・カプラン地区連銀総裁が世界的な成長は若干の向かい風になり、米経済も影響を受ける可能性があるとの見方を指摘するなど、来年以降の利上げサイクルに赤信号が点滅している。その中、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議において、首脳宣言が断念される異例の事態となるなど、米中の対立構造の激化がマーケットのかく乱要因になっている。ただ、トランプ大統領が中国は合意をしたがっており、追加関税は必要ないかもしれないと述べる中、ロス商務長官は今月末のG20首脳会議で行われる米中首脳会談では最終合意には至らず、対中関税を1月に25％に引き上げる計画があると述べるなど、中国に揺さぶりをかけている。当面、G20での米中首脳会談を見極めるまで拙速的な売買は手控えざるを得ないだろう。

一方、ドル円は米債券利回りの低下を背景に、再び112円台に突入しており、上値の重さが意識されているが、依然として、実需買いと利益確定買いがドル円112円前後で散見されるなど、ドル円相場の膠着度が再認識されており、引き続きレンジ幅ドル円112.30〜113.30円重視で対応することが一考であろう。

他方、ユーロドルは1.14台を回復しており、一見底堅い展開ではあるが、ドル売りに助長された側面が強く、また、ゴーブ英環境相が辞任を撤回し、ポンド安が一服したことも買い戻された要因である。ただ、依然として、視界不良な英EU離脱問題やイタリアの財政難などを背景に、引き続き戻り売り優勢と見なした方が無難であり、当面、レンジ幅ユーロドル1.1350〜1.1480重視で対応することが賢明であろう。

ペットチャート (779KB)

予想レンジ
ドル円　　　　　113.30〜114.30
ユーロ円　　　　128.30〜129.50
ユーロドル　　　1.1280〜1.1400
豪ドル円　　　　81.50〜82.80

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FOMCによる12月の利上げは確実視される中、米中間選挙の結果を受けて、今後の共和党と民主党のねじれ議会がトランプ政権の政策変更を余儀なくされるとの見方が先行している。相対的にはポジション調整や利益確定買いに圧される格好で米債券利回りは軒並み低下、そして、NYダウ平均株価も5日ぶりに反落するなど調整色を強めている。ただ、ねじれ現象がトランプ大統領の今後の政策運営にどのような支障を起こすかは定かでは無く、また、FRBの利上げ姿勢にも影響を及ぼす可能性もあるだけに、現時点では試行錯誤の段階であり、相場の動意を待ってからの始動にならざるを得ないだろう。

一方、ドル円は１１月末の米中首脳会談に向けて、双方が歩み寄りを見せるとの期待と共に、米中貿易摩擦が和らぐとの希望的な観測もあるが、ドル円114円台が年初来高値圏でもあり、同レベルからの上値トライには慎重にならざるを得ない。引きつづきレンジ幅ドル円113.30〜114.30円重視で対応することが賢明であろう。

他方、ユーロドルはポンド安の影響もあり、再び1.13前後まで下げ足を速めている。先にECBは年内で量的緩和（QE）拡大を終了することを強調する中,来年の成長見通しを下方修正するなど買い材料は乏しいが、反面、英EU離脱交渉も大詰めに来ており、過度なポンド安懸念は逆にリスク回避のユーロ買いに繋がる可能性もある。当面、ユードル1.13割れからショートは自重局面と見なした方が一考であろう。