ECBは、継続的にEU金融市場の流動性を重んじた金融緩和策を維持しており、依然として、金融システムの脆弱性が窺えるが、欧州ストレステストの基準の曖昧さを背景にユーロドル売りが強まる中、ウェーバー独連銀総裁が金融危機の終焉を宣言するのは早すぎるとの発言を嫌気して、ユーロドルは一時1.2730ドルから1.26台半ば前後まで下落する展開となったが、ポルトガルやポーランドの国債入札が無難に消化された事を受けて、EU債務危機がやや後退し、株価上昇を伴い、ユーロの買い戻しが優先されているが、反面、利食い優先の動きが顕在化しており、上昇幅は限定的になっている。
一方、米地区連銀報告（ベージュブック）では5地区では緩慢な成長、他の5地区はまちまちか減速とまだら模様であるが、概ね雇用情勢の悪化や住宅市場の低迷が指摘されており、米経済の鈍化は避けられない情勢にあり、ドル売り志向は根強いものが垣間見られる。また、オバマ米大統領が中間選挙を意識する中、景気修復の進展ペースは痛々しいほど鈍いことを示唆し、法人税の引き下げを軸として、3,500億ドルの追加景気刺激策を発表したが、今後は議会との調整が難航することが予想され、予断を許せない状況には変わりがない。
他方、欧米株式市場が堅調に推移する中、日経平均株価も反発の兆候見せており、ドル円は84円台を回復しているが、リスク許容度の観点から判断すれば、ドル円の上昇も限定的と判断するのが正解であろう。
補足的になるが、政府・日銀は、経済活性化には断固たる円高対策を強いられてはいるが、米欧当局との円高意識の相違もあり、即座に単独介入に踏み切れる外部環境ではないが、仮に、単独介入となれば、2003〜2004年の間で実施されたような無作為な大規模な介入｢35兆円｣は許されない財政情勢にあるだけに、余程の円高にならない限りは、口先牽制介入で凌ぐしかないのが現状なのかもしれない。

昨日は米国が休場のため、市場参加者の激減から為替市場は動意薄の展開へ。野田財務相が相場の急変に対して、断固とした姿勢で対処すると改めて示唆したが、民主党代表選挙が控えているため、政府・日銀による円売り介入をイメージさせる状況ではなく、ドル円の上値の重さが指摘されている。
本日の日銀金融政策決定会合は金利据え置きが既成事実化する中で行われるが、先週8月30日の臨時金融政策会合において、オペの期間延長や10兆円の供給増などの追加的金融緩和策が示唆されているだけに、市場の注目は白川日銀総裁の記者会見に集まっている。ただし、為替介入に関しても、政府・日銀一体の問題であり、ドル円84円台を維持している以上、多くを期待できない側面がある。一方、米労働市場や住宅関連指標が若干好転する中、オバマ米大統領は明日水曜日には500億ドルのインフラ整備や雇用創出案を含む新たな経済政策案を明らかにする予定になっているが、リスク回避姿勢は後退気味とは言え、相対的に市場の反応は限定的になっている。
他方、EU各国政府はストレステスト後も財政再建のため財政を緊縮させているが、税収減などが響いており、財政赤字削減が一向に進んでいない状況である。ドイツIFO経済研究所からは、ギリシャの財政政策ではデフォルト回避できないと報じられ、また、ノボトニー・オーストリア中銀総裁は「ECB（欧州中銀）は出口戦略について12月より前には協議しないだろう」と示唆されており、EU圏のソブリン・リスクを解消するには程遠い状況にある。米国経済の2番底懸念を背景にユーロドルは底堅い状況になっているが、米経済が回復基調に乗れば、ユーロドルの急落も想定しなければならないだろう。

●今週のペットでも判る簡単チャート(事前予測実施中)
作成年月日2010年9月05（日）

▲ドル円ユーロから見るドル円相場(ユーロドル⇔ユーロ円)
平均乖離幅0.1200　現状乖離幅0.1358→0.1433
A）100÷108.85＝0.9187　B）1÷1.2897＝0.7754（A−B＝0.1433）
先週の買いシグナル85.25から若干下落しているが、今週も引き続き通常の買いシグナル84.40円が点灯している。中期チャートにおいては、依然として、強めの買いシグナルが点灯しており、84円前後からの押し目買いに妙味が生じている。（売りターゲット86.00〜87.00円）

▲ユーロドル（ユーロ円−ドル円）
平均乖離幅22.00円 現状乖離幅　23.30→24.45円
先週の弱め売りシグナル1.2733から上昇に転じており、今週は通常の売りシグナル1.2897が点灯している。中期チャートにおいては様子見が点灯しており、1.2500〜1.3000のレンジ相場を形成している。（買いターゲット1.2550〜1.2650）

▲豪ドル（ドル円−豪ドル円）
平均乖離幅11.00円　現状乖離幅　8.60→6.90円
先週の通常の売りシグナル0.8991から上昇を速めており、今週は強めの売りシグナル0.9182が点灯している。中期チャートにおいても、強めの売りシグナルに移行しており、0.92台からのナンピン売りに妙味が生じている。（買いターゲット.87500〜0.8850）

▲NZドル（ドル円−NZD円）
平均乖離幅26.00円　現状乖離幅　24.50→23.55円
先週の弱い売りシグナル0.7126から若干上昇しており、今週は通常の売りシグナル0.7210が点灯している。中期チャートにおいては様子見から弱い売りシグナルに移行しており、0.72台半ば前後からのナンピン売りに妙味が生じている。
（買いターゲット0.7000〜0.7100）

▲カナダドル（ドル円−カナダ円）
平均乖離幅4.00円　現状乖離幅　4.25→3.10円
先週の様子見1.0525から下落に転じており、今週は弱めの買いシグナル1.0381が点灯している。中期チャートにおいても、弱めの買いシグナルが点灯しており、1.0200〜1.0600のレンジ相場を形成している。（売りターゲット1.0500〜1.0600）

▲ポンドドル（ポンド円−ドル円）
平均乖離幅45.00円　現状乖離幅　47.00→46.15円
先週の売りシグナル1.5513から、若干下落に転じており、今週は弱めの売りシグナル1.5468が点灯している。中期チャートにおいても引き続き弱めの売りシグナルが点灯しており、1.5300〜1.5600のレンジ相場を形成している。（買いターゲット1.5200〜1.5300）

▲ドルスイス（ドル円−スイス円）
平均乖離幅6.00円　現状乖離幅　2.75→1.35円
先週の強めの買いシグナル1.0308から下げ足を速めており、今週は強い買いシグナル1.0163が点灯している。中期チャートにおいても強めの買いシグナルが点灯しており、現状レベルからのナンピン買いに妙味が生じている。（売りターゲット1.0600〜1.0700）

▲オセアニア通貨裁定取引
平均乖離幅15.00円　現状乖離幅　15.90→16.65円
乖離幅は拡大傾向にあり、短期・中期チャート共に、豪ドル売り・NZドル買いが点灯している。
過去の週間ごとの経緯は以下の通り。20.35→19.90→18.40→15.95→16.65→13.80→15.25→14.10→15.05→
14.25→13.50→14.55→13.75→14.80→15.55→16.00→16.20→15.90→15.90→16.65円

▲単純加算方式　ユーロ円＋ドル円
2007年度平均279円、2008度平均は255.20円。2009年度第1四半期平均216円、第2四半期平均230.00円、第3四半期228円、4四半期223円。2010年度1月平均222.70円、2月平均213.90円、3月平均213.50円。4月平均219.40円、5月平均208.60円、6月平均201.85円、そして、7月平均は199.40円、8月第1週199.15円、8月第2週199.10円、8月第3週196.00円、8月第4週は194.40円、8月第5週は193.80円、そして、今週はユーロ円108.85＋ドル円84.40＝193.25円、円高の警戒水準の位置している。 (目安＊200円以下は円売り局面⇔220円以上は円買い局面)

★欧州3大通貨
▲ユーロポンド　ユーロ円―ポンド円
平均乖離23.00円　現状乖離幅　23.70→21.70円
先週の弱めの買いシグナル0.8208からポジション解消を伴い、今週は一転して、弱めの売りシグナル0.8338が点灯している。中期チャートにおいては買いシグナルが点灯しており、0.8000〜0.8500のレンジ相場を形成している。（買いターゲット0.8250）

▲ユーロスイス　ユーロ円―スイス円
平均乖離28.00円　現状乖離幅　25.85−25.80円
1.31台でこう着度を増している。先週の強めの買いシグナル1.3126から大きな変化はなく、今週も強めの買いシグナル1.3107が点灯している。中期チャートおいても引き続き強めの買いシグナルが点灯しており、1.31割れからの押し目買いに妙味が生じている。（売りターゲット1.3400〜1.3500）

▲ポンドスイス　ポンド円―スイス円
平均乖離51.00円　 現状乖離幅　49.55→47.50円
先週の買いシグナル1.5992から下げ足を速めており、今週は強めの買いシグナル1.5719が点灯している。中期チャートにおいても買い強めの買いシグナルが点灯しており、現状レベルからの押し目買いに妙味が生じている。（売りターゲット1.6200〜1.6300）

本日の米8月雇用統計の発表を控え、動意薄の展開が続いている。昨日の米7月中古住宅販売成約指数が5.2％と市場の事前予想（−1.0％）を大きく上回っているが、住宅減税終了後の改善数値なだけに、意外感は否めないものの、米株式市場は小幅ながら続伸、米景気の減速懸念は若干後退している。
一方、ECB(欧州中銀）は市場の予想通り政策金利を1.00％に据え置くことを決定。その後の記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁が「景気の二番底は想定していない」との見方を明らかにしたことで、ユーロドルは底堅い状況にあるものの、輸出の堅調な伸びを評価する中、ユーロ安容認姿勢を維持しているため、ユーロドルを買い上げる材料としては力不足と言えるだろう。
他方、今週に入ってからは、米経済指標の改善が続いていることもあり、米雇用統計に対する見方も悪化から改善するのではないかとの見方も少なくない。しかしながら、一連の雇用情勢を見る限りは米雇用統計が不安視されているのが現状である。市場は今晩の米雇用統計を睨みながら、一進一退の展開を余儀なくされており、市場のコンセンサスは米雇用統計を見極めてから始動せざるを得ない相場環境である。
そして、債券市場では米国債利回りが上昇過程にあるが、同時に、日本国債10年物利回りも民主党代表選挙に小沢前幹事長の出馬が材料となり、債券利回りは一カ月ぶりに1.1％へと急上昇している。とは言え、先の政府・日銀による臨時追加金融政策において、金融機関に対する10兆円程度の貸し出しが実施される運びであり、これらの余裕資金が国債購入に回る可能性が指摘されているため、日本国債利回りの上昇幅は限定的と判断するのが妥当であろう。その結果、日米金利差の拡大を背景とした、ドル買い材料として捉えることが可能であるが、反面、ドル円85円台では実需売りと利益確定売りが控えているため、上値の重さは否定できない。また、政府・日銀の為替介入に対する警戒感が83円台でも可能性が低いため、ドル円相場の上値の重さが改めて意識されている。

米8月消費者信頼感指数や、住宅関連指標が小幅に改善されたものの、項目別では労働市場の悪化を促す内容となっており、米景気2番底懸念は依然として根強いものがある。また、8月10日に開催されたFOMC議事録が公表されたが、経済情勢に関しては慎重な見方が大半を占める中、FOMCは追加刺激策の実施に向け、目立って弱まった場合には検討することを示唆するに留まり、改めて米経済の後退観測が認識されているが、先週、バーナンキFRB議長が先行きに対する不確実性の高さを強調したことを裏付けている。
一方、円高の進行と共に日経平均株価の上昇を阻んでいるが、市場のコンセンサスはリスク回避による円買いと言うよりは、株安・円高の傾向が強まっており、米株式市場の動向を注視した為替相場を形成しつつある。
他方、政府・日銀の円高対策が急がれてはいるが、追加金融緩和策が一過性のものであったように、株安懸念が払拭できない間は、たとえ、単独介入操作を実施したとしても、ドル円相場を押し上げる外部環境ではなく、むしろ、戻り局面では投機筋の絶好の売り機会を提供する可能性が高いだろう。
いずれにしても、米欧からの協調を取りつけない以上、日銀当局は単独介入のタイミングの難しさに直面しているが、スイスフランが市場介入を過去一年間、段階的にスイス売りを実施しているにもかかわらず、史上最高値を更新しているように、本邦の介入操作が実施されたとしても、現状では時間稼ぎの段階と言うのが順当であろう。

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●過去の月別収支結果●（2008年11月~2010年08月）

2010年08月　＋￥51,800
2010年07月　＋￥125,500
2010年06月　＋￥347,000
2010年05月　＋￥379,300
2010年04月　＋￥140,200
2010年03月　−￥12,200
2010年02月　＋￥130,100
2010年01月　＋￥166,500
2009年12月　−￥192,000
2009年11月　＋￥514,300
2009年10月　−￥63,500
2009年09月　＋￥18,600
2009年08月　＋￥498,300
2009年07月　＋￥280,700
2009年06月　＋￥520,300
2009年05月　＋￥185,915
2009年04月　＋￥214,550
2009年03月　＋￥539,500
2009年02月　＋￥664,000
2009年01月　＋￥352,300
2008年12月　＋￥412,000
2008年11月　＋￥658,450
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