やだひろしの「セカンド・オピニオン」
 

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2006年03月08日(水)

日銀の目的は持続的経済成長だ! [やだ的見聞録]

こんにちは・・・ヒロシです。特別な予感がしたわけではないとですが、下落期待をしているところがあるばってん、ドルを売ることにするとです。昨日言った黄金政策の1円ルールに反するとですが、ナンピンで作ったポジションなので、なかったと思えば良かですね。それでも寿司ぐらい食べられるたい。118円22銭に平均コストが上がるとですが、余裕資金が増えるとです(*^。^*)。

先日頂いたコメントに質問がありましたので、量的緩和解除に関する見解を簡単に書いてみます。

デフレというのは物価が継続的に下落する状況のことですが、消費者から見れば、モノやサービスの価格が下がり、同じものが安く手に入るので良いことになるのですが、企業の立場になれば、同じ売れても売り上げが減り、固定費や借金は変わらないので、債務負担は実質増え、対応策として設備投資の抑制や人件費の削減などをするようになります。近年は中国などアジア諸国の台頭で常に値下げ圧力にさらされています。また、米国や中国の景気失速の懸念もあります。これは構造の問題であり、量的緩和で解決できる問題ではありません。

日本の場合は株や土地の資産デフレの影響が大きかったのですが、株は上昇、土地デフレは大都市では歯止めがかかり上昇の気配を見せ始めました。銀行も不良債権処理が予定通り進んでおります。そして、企業も借金返済から設備投資に資金を向けられるようになってきたため、銀行も企業融資がしやすくなり、国債から貸出しに資金をシフトできる環境が整ってきました。結果的にこれは長期金利上昇を招くことになります。また、近年の原油価格の高騰は物価を押し上げる要素になっています。思い起こせば、第一次石油ショックがあったときは消費者物価が毎年2桁で上昇し、原油価格上昇をきっかけに激しいインフレがおこりました。

乱暴な言い方ですが、非伝統的な量的緩和は借金返済という大命題のためになされました。その役目としてはほぼ終わっているので解除しても良いのでしょう。ただ、麻薬をやった以上、後遺症がでる可能性があり止めるのも怖いところがあるのでしょう。解除をしたとしたら減らす量やスピードの調節は注視していく必要があります。

財務省は定率減税の縮減の実施をしましたが、07年度の消費税引き上げを目指してもおり、赤字国債の引き受け先の心配もあり量的緩和解除には反対でしょう。確かに長期金利の上昇は国民の借金が増えますし、財政の健全化がされていない状態で、財政と金融の同時引き締めは、個人消費の減退につながります。一方では量的緩和の本来の目的の必要がなくなってきたのだから、解除の環境は整ったといえるのでしょう。日銀の独立性は大切ですが、同じ日本経済のことですから、財政政策ともすり合わせ、独立性にこだわることではなく、持続的な経済成長を目的としてバランスの取れた金融政策を決定していただきたいですね。



Posted at 17時52分


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プロフィール

議員秘書

やだひろし

東京短資グループにおいて為替や資金マーケットに従事する。電子取引の市場導入に尽力、創生期を支えた一人。豊富な人脈で立遅れていた東京 ・シンガポール・香港のマーケットシェアの拡大を成し遂げる。外国為替市場で矢田を知らない者は潜りとまで言わしめた。その後、証券会社で為替取引の知識と経験を生かし為替証拠金取引の発展に貢献。個人の資産運用にも精通し、経済セミナー講師や執筆活動を務める。

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