やだひろしの「セカンド・オピニオン」
 

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2007年03月13日(火)

“ガラポン”せにゃアカン!・・・中篇 [日本沈没]

小選挙区制度と同時に導入された政党助成金(正確には政党交付金)は年間約370億円になり、平均すると議員1人あたり5,000万円近くにもなります。自民や民主では1000万円が議員に配分されていますが、残りの4,000万円弱は党の運営資金や選挙活動費となります。つまり税金で選挙活動ができるのですから、無所属と比べたら不公平極まりない制度と言えます。

ちなみに共産党は憲法19条に違反しているとして受け取りを拒否しているので、ある意味、真っ当な政党と言えるのですが、残念ながら、その拒否した政党交付金は他の政党が分け合ってしまっています。不公平と言えば、ポスターや選挙カーも党として候補者とは別に出せるので、公認候補は単純に無所属候補者の2倍は宣伝できます。

余談ですが、党が労働組合などの組織を大切にするのは、お分かりのように選挙活動での動員力のためです。一般の人にはとても支持されている候補者または政党とアピールできます。そ、これは、いわばヤラセのようなものです。選挙活動の参加者には参加手当てのようなものがあるという噂も・・・(゜o゜)

多くの候補者の目的が就職活動にあることも大きな問題です。政策を持たずに政治家になることが目的となってしまうので、現行の仕組みでは政策ではなく党ありきとなってしまうのです。特に国政選挙では、小選挙区制度のために自民党では立候補する場所がなく、また社民党では当選できないことから、民主党から立候補する人がたくさんいます。現状ではその受け皿も埋まってしまいました。2大政党とはこんなものです。マニフェスト選挙と言われるようになりましたが、まだまだ日本は政策が一切関係ないようです。

本来は候補者全員がそれぞれのマニフェストを掲げて戦い、有権者の代表として議会で議論することが国民のためになると考えます。議会では、仲間(党)ありきではなく、事案ごとに同じ意見の人で仲間(政策集団)を作り、内容を詰めれば良いでしょう。最終的にいくつかの政策が出たなかで、調整や採決をすれば、民意が反映された結果が得られると考えます。

それができないのであれば、ネット社会のメリットを活かし、なんでも国民投票をすれば良いのです。政治家の人件費も必要なくなります。ただ、人間はヒステリックになりやすいところもあるので、なんらかの報道で誘導されてしまい、本当に良い結果が得られるかは疑問が残ります。それでも、それは自分たちの判断であり、騙されたわけではないので納得はできるのではないでしょうか。



Posted at 16時14分


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プロフィール

議員秘書

やだひろし

東京短資グループにおいて為替や資金マーケットに従事する。電子取引の市場導入に尽力、創生期を支えた一人。豊富な人脈で立遅れていた東京 ・シンガポール・香港のマーケットシェアの拡大を成し遂げる。外国為替市場で矢田を知らない者は潜りとまで言わしめた。その後、証券会社で為替取引の知識と経験を生かし為替証拠金取引の発展に貢献。個人の資産運用にも精通し、経済セミナー講師や執筆活動を務める。

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たまにはもんじゃもいいもんじゃ(゜o゜)

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