やだひろしの「セカンド・オピニオン」
 

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2005年07月10日(日)

経国済民 1 [やだ的見聞録]

こんにちは・・・ヒロシです。過ごしやすい日曜日になりました。無駄にしないよう計画的に行動しなければならんとです。

先日、衆議院では郵政民営化法案は可決されました。これから参議院で議論となり8月13日には答えがでます。だんだんと解散の雰囲気が高まってはきています(かな?)。10月解散となれば、今回はたった2年間の任期となります。これではまともに議論ができるのでしょうか。首相の解散権の必要性もあるとは思いますが、4年間、きっちり議論できる環境があれば、もっと国民のための政治ができると思うのですが・・・。

郵政民営化も、小さな政府を作るための官の改革だとか、経済活性化につなげるだとかの、国民の立場にたった議論もなく、郵政関係者にゴマする議員とそうでない議員の政局にしかすぎなくなってきている。また修正法案では真価は問えない。とても残念だ。

ところで、障害者自立支援法案というのを聞いたことがあるだろうか。ほとんどの法律が利害関係者以外には分からないまま決まる。今国会では郵政民営化法案の裏でこのような悪法が可決されようとしている。これこそ修正ではなく廃案にしなければならない。弱者の立場で考えていかなければ政治とは言えないのではないだろうか。

利害関係のある敗者を助ける政治ではなく、弱者を公正な土俵にあげるルールを築いていく政治をする必要がある。郵政民営化法案のように意味のないところで争うものではない。これでは何の議論をしているのか国民にはわからない。決して難しい問題ではないのだ。議論をすり替えるから分からなくなるだけだ。

年金問題や郵政民営化問題のときによく難しすぎると言っている議員がいたが、こんなシンプルで簡単で易しい経済問題を理解できないのは余程の勉強不足なのか、・・・である。パソコンもそうであるが、やってみると意外と簡単なのである。食べず嫌いの議員のかたは、苦手意識を持つことなく、もう少し本を読んで経済知識を増やしていただきたい。これからの政治は経済に強くなければ通用しません。

マスコミのかたにも同じことが言えます。一方の意見や週刊誌ネタばかりの報道ではなく、知識を身に付け、国民の利益のために公平な真実の報道をお願いします。



Posted at 10時53分


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プロフィール

議員秘書

やだひろし

東京短資グループにおいて為替や資金マーケットに従事する。電子取引の市場導入に尽力、創生期を支えた一人。豊富な人脈で立遅れていた東京 ・シンガポール・香港のマーケットシェアの拡大を成し遂げる。外国為替市場で矢田を知らない者は潜りとまで言わしめた。その後、証券会社で為替取引の知識と経験を生かし為替証拠金取引の発展に貢献。個人の資産運用にも精通し、経済セミナー講師や執筆活動を務める。

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