やだひろしの「セカンド・オピニオン」
 

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2007年04月10日(火)

わるいやつら 後編 [日本沈没]

うっかり忘れておりましたが、わるいやつらシリーズ?の後編を書いておりませんでしたね。時間が経ってしまい、もともと書きたかったことから、ズレがあるようにも思いますが、やりっぱなしなのも気になるので、一応、後編を書いて締めとしたいと思います。【参考】前編中篇

政治資金規正法では政党支部や政治団体の収入に関して、会社の規模などによって献金に上限額が定まっているなど規定があるのですが、支出に関しては、使途に規制はなく、5万円以下は領収書いらないなど、無法状態であり、入りと出の帳尻合わせをしておけば問題はありません。体裁を整えておけば追求はされないのです。

選挙区ごとにおかれている政党支部の収入源は、有名政治家以外では、寄付金はほとんどなく、大半が政党助成金であり、あとはわずかな党員会費だけです。年に一度、選挙管理委員会に報告をしますが、その前に支部総会で党員に対して会計報告がされます。はっきり言って、大まかな分類だけで形式的なものでしかありません。もともとは税金であるのにも関わらず、政党助成金として配分してしまえば、どのような支出をしたのかを国民が正確に知ることはないのです。

前編で述べているかもしれませんが、基本的に支部長は衆議院議員の現職か公認候補がなります。政党にもよりますが、支部長が現職の場合は1000万円、公認候補の場合には600万円以上となります。政党から政党助成金の分配を受ける財布を持つためには、支部長になる必要があるので、岐阜1区では、姫様同士のお互い譲れない、必死の戦いがあったのです。

ところで政党支部では、具体的にどんな支出があるかというと、事務所家賃、車関係、通信費、郵送費、印刷代、紙代、慶弔費、事務員(私設秘書)などの人件費です。意外とかかるのが郵送費でしょう。年に2,3回発行する議会報告など盛り込んだ新聞を20,000人に送るだけでも300万円以上かかります。なので、一般の政治家では変な使い道はほとんどあり得ません。

一方、個人の政治団体の収入源は資金集めパーティーが主なものとなります。政治家の実力しだいでは億というお金が集まると聞きます。何に使おうと、収入は自分で集めており、税金でないから問題がないように錯覚しますが、これらの政治資金はまったくの無税なのです。詳細を公表しないのなら、せめて、税金ぐらい払うべきなのかもしれませんね。ちなみに“何とか還元水”というのは、この財布の収支報告の話です。

そういえば、還元水と同じころ、献金を“うっかり”記載しないで問題になる、めずらしい議員もいましたが、本来、双方が言わなければ収入はバレません。内部告発のようなものがあったのでしょう。ちなみに、政治資金パーティーの額面が2万円だとしても、額面どおりで買う人ばかりではないですし、また実際の販売枚数を半数しか報告しなければ半分の資金を生み出すことが可能ではあります。

では、なぜ、収入を隠したり、架空の支出を作ったりするかといえば、世の中に存在しないお金を作りたいのでしょう。そうすれば、何も考えずに、誰にもはばからずに、もっと自由にお金が使えるようになります。実際、必要悪のような使途も少なくはないはずです。テレビでどこかの政治家が5万円以下の領収書の処理は事務作業が膨大になるので難しいと言っていましたが、“何とか還元水”のように、変な付け替えや、架空処理をする手間のほうが大変だと思います。

政治家が襟を正す気持ちがあるのであれば、政治活動ではあるので無税でも構わないと思いますが、政治資金も一般企業同様に税務署に報告をして、その後に還付する形を取れば良いと考えますが、いかがなものなのでしょうか。

Posted at 00時58分 パーマリンク


2007年03月14日(水)

“ガラポン”せにゃアカン!・・・後編 [日本沈没]

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結論を述べますと、権力(小選挙区制度の公認)やカネ(政党交付金)で、候補者が限定され、有権者の選択が奪われている現実をなくさなければなりません。思えば、税金を導入した政党助成金や小選挙区制度は、本来はお金がかからない政治活動として導入されたはずなのですが、実際は、党の執行部が候補者の身分保障を担保に金権独裁政治を行うものになっています。このような一部の仲良しグループだけの候補者では、まったく国民が政治参加できません。少なくとも、小選挙区制を中選挙区制に変え、国民が支援するしないにかかわらず、強制的に税金が投入される政党交付金は廃止とするべきでしょう。本当に支持されるのであれば個人献金で賄えるはずです。年間かかる370億円は福祉に回しましょう。

選挙制度の根本からの“ガラポン”をするために、無所属だけが当選するようになれば、有権者を見た政治改革も可能となってくるでしょう。また地方議員は陪審員制度と同じように抽選で選び、基本は仕事ではなくボランティアとするべきです。現状では年間約80日しかない議会なのですから、仕事が終わった夜に会議をしても十分機能するのでしょう。その第一歩として今度の地方選挙に出馬?したいと画策しています・・・が、当選のためには実質の無所属では選挙運動すらままならないのが現実だと言うジレンマが・・・。制度改革を成し遂げるためにも、まずは当選・・・。

Posted at 20時54分 パーマリンク


2007年03月13日(火)

“ガラポン”せにゃアカン!・・・中篇 [日本沈没]

小選挙区制度と同時に導入された政党助成金(正確には政党交付金)は年間約370億円になり、平均すると議員1人あたり5,000万円近くにもなります。自民や民主では1000万円が議員に配分されていますが、残りの4,000万円弱は党の運営資金や選挙活動費となります。つまり税金で選挙活動ができるのですから、無所属と比べたら不公平極まりない制度と言えます。

ちなみに共産党は憲法19条に違反しているとして受け取りを拒否しているので、ある意味、真っ当な政党と言えるのですが、残念ながら、その拒否した政党交付金は他の政党が分け合ってしまっています。不公平と言えば、ポスターや選挙カーも党として候補者とは別に出せるので、公認候補は単純に無所属候補者の2倍は宣伝できます。

余談ですが、党が労働組合などの組織を大切にするのは、お分かりのように選挙活動での動員力のためです。一般の人にはとても支持されている候補者または政党とアピールできます。そ、これは、いわばヤラセのようなものです。選挙活動の参加者には参加手当てのようなものがあるという噂も・・・(゜o゜)

多くの候補者の目的が就職活動にあることも大きな問題です。政策を持たずに政治家になることが目的となってしまうので、現行の仕組みでは政策ではなく党ありきとなってしまうのです。特に国政選挙では、小選挙区制度のために自民党では立候補する場所がなく、また社民党では当選できないことから、民主党から立候補する人がたくさんいます。現状ではその受け皿も埋まってしまいました。2大政党とはこんなものです。マニフェスト選挙と言われるようになりましたが、まだまだ日本は政策が一切関係ないようです。

本来は候補者全員がそれぞれのマニフェストを掲げて戦い、有権者の代表として議会で議論することが国民のためになると考えます。議会では、仲間(党)ありきではなく、事案ごとに同じ意見の人で仲間(政策集団)を作り、内容を詰めれば良いでしょう。最終的にいくつかの政策が出たなかで、調整や採決をすれば、民意が反映された結果が得られると考えます。

それができないのであれば、ネット社会のメリットを活かし、なんでも国民投票をすれば良いのです。政治家の人件費も必要なくなります。ただ、人間はヒステリックになりやすいところもあるので、なんらかの報道で誘導されてしまい、本当に良い結果が得られるかは疑問が残ります。それでも、それは自分たちの判断であり、騙されたわけではないので納得はできるのではないでしょうか。

Posted at 16時14分 パーマリンク

“ガラポン”せにゃアカン!・・・前編 [日本沈没]

先日、このブログに政界再編を望むコメントをいただいたので、ちょっとだけ、その話題に触れてみます。基本的な考えとして政界再編は私も望むところなのですが、現状の政治家のあり方や選挙制度の下で党が存在続けることでは、何度政界再編が行われても変わらないように思っています。もちろん、何も変わらないよりはましなのですが、表面的な“ガラポン”では、根本的に何も変わらないように思います。

都知事選候補者となった浅野氏の発言でもお分かりのように、政治家にとって党の存在そのものが、政策以前に選挙のためのものなのです。造反議員に知名度の高い人が多かったことでもうなずけますよね。知名度がなくて造反した人は、国民のためと信じたことでも、政治家としてはただの愚か者だったのです。

無党派層という言葉が脚光を浴びるようになりましたが、それでも多くの無党派層はよく分からないことを理由に、人ではなく、政党に投票している現状を見れば、分かりきったことでした。自分の力で有権者の代表として選ばれたと勘違いしていたのでしょうね。また集金力も違ったのでしょう。今さらながらに気がついて復党した方や切望している方は、もっと情けない愚か者にしか映りませんが、お金と身分の保証がある以上、人情的には分かります。

浅野氏が後から言い過ぎたと訂正しましたが、民主党の金と動員力は欲しいと言ったのは、民主党支持者の票を期待したものではなく、選挙活動に必要不可欠だからなのです。無所属の場合、人の確保が大変です。1,2週間にわたって一緒に行動してくれる人間は、一般人にはいないのが現実です。人件費やポスター代などの選挙費用(一部は公的負担がある)も無所属は全額自己負担ですが、政党公認や推薦であれば、場合によっては、丸抱えと言うこともありえます。地方議員選挙でも一般的には500万円の覚悟ですから党は大切な存在と言えます。

Posted at 14時00分 パーマリンク


2007年02月04日(日)

わるいやつら 中編 [日本沈没]

先月20日に書いた「わるいやつら前編」で述べたような収入に関しては、テレビなどでも報道されているので、ご存知の方も多かったことであろう。金額が多い少ないは、それぞれの考えがあると思うが、問題は支出なのだ。どのような支出をどの財布から出すのかが、自由裁量であり、明確でないことにある。

ところで、政治とカネの事件の背景にはお家事情もあると考えられる。十数年に及ぶ不景気(現実は政府見解とは違うのだ)で、有名議員以外は、パーティー券は売れず、企業献金はほとんどなくなっていた。また前回の選挙までは、配偶者や子を秘書にできたこともあり、家計も潤っていたのであろうが、法改正により三親等までは許されなくなったことで、突然、資金繰りが厳しくなった方もいる。

そんなことは関係なく、以前から、資金を生み出すために、心無い政治家の不透明な会計処理や今回のような土地取得や無料貸与されている議員会館を事務所として家賃を払っているような架空支出の偽造がまかり通ったのだろう。ここに政界マネーロンダリングといえる構造が見える。

家計以外の政党支部や個人の政治団体の財布は一般的にすべて事務所費といわれているものであるが、実はもうひとつ財布が存在する。それは選挙事務所である。お分かりだと思うが、当然のことながら、選挙期間だけ存在するものであり、他の事務所費と同じように政治資金規正法で定められている。

この期間は議員ではなく、候補者であるので、基本的にほかの財布は動かない。献金があった場合、この財布に入れる。余談だが、選挙カー、看板、ポスターなど、公に出来る選挙資金を国が払ってくれる。また政党からも選挙資金がくることから、意外と持ち出しが少ない。むかしに決めた法律なので、知らない方も多いようだが、こんなところにも税金が使われているのである。

なぜか落選すると選挙違反で摘発されることが多いといわれていることから、投票日前日にはどこの事務所もあらゆる資料を処分する。先日、この期間の資料が公表され、献金を届け出ていない議員が問題になったが、この期間の金銭関係は、もしものことを考え、責任者のひとりしか詳細は分からないことから、隠す資料を預かった人か責任者の反乱と想像する。私も前回の選挙で悪いことはしていないと断言できるが、必要がなくなったものであり、つまらないことに難癖を付けられてもいけないので、責任者として資料を処分した。

長くなってしまったので、続きはまたの機会に。

Posted at 17時17分 パーマリンク


2007年01月20日(土)

わるいやつら 前編 [日本沈没]

政治とカネの問題が相変わらず世間を賑わせているようで、来週から始まる国会では疑惑議員に対して追求がされ、政治資金規正法改正が行われることになりそうだ。今回は架空家賃のようなインチキな処理を始めとした不透明な事務所経費の問題であるが、現行のルールとしては、厳格な使い道の規定はなく、会計報告において5万円以内は領収書の添付を必要としていない。

政治家は最低3つの財布を持っている。家計と政治団体と政党支部である。ほとんどの政治家が3つの財布の管理をご自身と奥さんとされており、不透明なところから問題が生じやすいのであろう。

年間収入は、

家計部門としては、給料が約2,000万円(税込み)、文書通信交通滞在費が約1,200万円(免税)、立法費が約800万円(免税)、その他役職手当などがある。

政党支部部門としては、支部長(選挙区の衆議院議員または候補予定者)に政党助成金1,000万円(党本部がピンハネしたあとの分配金なので金額は政党によって異なる。免税。候補予定者は約600万。ちなみに制度に反対している共産党は受け取っていない)。他に党員会費や献金などがある。

政治団体部門としては、献金や政治資金規正法に基づく資金集めパーティー。金額は政治家の力しだい。

その他にも国内出張手当や海外出張支度金(170万円限度)、公設秘書(3人で約3,000万円)、JR無料パス、飛行機無料パス、議員会館家賃や通信費、議員宿舎などの特権がある。

総額では国会議員一人当たり約1億円かかっていることになるだろう。上記の3つの財布のうち報告義務があるのは政治団体と政党支部の2つである。

Posted at 23時54分 パーマリンク


2006年10月30日(月)

即刻退場 [日本沈没]

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こんにちは・・・ヒロシです。いやー、金曜日の夜は飲み会をしていたので、土曜日の朝にNYKクローズを見たときは大変驚いたとです。私としては予想外の下落とでした。飲んでいなければ即刻退場でしたね。止せば良いのに118円台でドルロングを増やしていたので、これから辛い戦いとなりそうです。いまさらオタオタしてもしょうがないとですから、今日は様子をみて117円台を買ったらあとは『果報は寝て待て』法則で望むとです。

為替で暗い気持ちになっているところに、土日のニュースも暗い報道が多かったですね。その中でも一番気になったのが、相次ぐ子どもたちの自殺です。自殺に対して、教育に関わる人たちの対応が、全国的に同じ様な異常性が認められることにも驚きました。

教師になる仕組みが悪いため、質の低い人間が教育界に集まっているという証拠でしょう。現実的に“いじめ”を無くすことは難しいことであり、“いじめ”を克服、または耐えられる強い人間を作ることはすぐにできることではない。それには学校教育というより家庭教育が大切だともいえる。

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しかし、教育者にも現実に起こった子どもの自殺真摯に受け止めることはできるはずである。それなのに今の教育者は現実を直視できない上、平気で“うそ”をつく。このような教育者を教育者としていること自体問題なのであろう。彼らは生徒を前にして、事件をどの面下げて説明しているのだろうか。教育のためにもこのような“うそつき”には“うそ”をついた責任を取らせる必要がある。

教育者としては、たまたま、自殺した生徒が弱いだけだという判断をしても良いと思う。自殺が直接教育者だけの責任とは思わない。でも、教育者ならば、弱い子は実際に存在し、自殺をしてしまったのだという事実認識すべきではないだろうか。

別な話だが、地方の高校生が履修単位不足で卒業ができない恐れがあるとの問題がある。この問題では教育者に刑事責任も含めて責任を取らせる必要がある。一方で、単位なんて所詮、形ばかりのものであり、生徒が悪いわけでもないが、“やったもん勝ち”で済んでしまう世の中であることを教えるわけにはいかないので、かわいそうだが、休み返上でも補習をするべきであると考える。ルールはきっちり教えるべきである。

教育界にはさまざまな問題が存在するが、考えられる対策としては、存在価値のない教育委員会現在の教育者には即刻退場を願うことであろう。政治として大鉈を振るうときがきたのだ。そして人間としての基本を持ち合わせている人を教育者として採用できる仕組みを作るのだ。国会では衆議院教育基本法特別委員会が開かれているが、教育基本法の改正とか言っている場合ではなく、事件は現場で起きているのだから、直面している問題の早い対応が今求められている。

Posted at 10時56分 パーマリンク


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プロフィール

議員秘書

やだひろし

東京短資グループにおいて為替や資金マーケットに従事する。電子取引の市場導入に尽力、創生期を支えた一人。豊富な人脈で立遅れていた東京 ・シンガポール・香港のマーケットシェアの拡大を成し遂げる。外国為替市場で矢田を知らない者は潜りとまで言わしめた。その後、証券会社で為替取引の知識と経験を生かし為替証拠金取引の発展に貢献。個人の資産運用にも精通し、経済セミナー講師や執筆活動を務める。

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