今週は金曜日に2月の米小売売上発表が予定されています。

堅調な景気回復が期待されていた米経済でしたが
先月発表された2月のコンファレンスボード消費者信頼感が
1月の56.5より10ポイント低い46.0と
昨年4月並の水準を記録したことで
個人消費の先行き見通しに
懸念が広がっている中での
小売売上の発表となります。

第4四半期GDP(改定値)が前期比+5.9％と
つよかった速報値(5.7％)からさらに上方修正されるなど
経済成長自体は順調に見えますが
こうした数字は
歴史的な米国政府による景気刺激策による底上げという面が大きく
個人の消費マインドはまだまだ厳しいということを
実感させられた消費者信頼感の数字を見ただけに、
実際の小売売上高についても
それほど過度な期待はしにくいところです。

今のところの予想は
総合が前月比-0.1％と1月の+0.5％から悪化。
自動車を除いたコア部分も0.0％と
前回の0.6％から悪化の見通しと
弱めの数字になっています。

まぁ、今回は雪だったしあまり良くないでしょう。




これで
終わったら怒られるのかしら。

さて、非農業部門雇用者数（NFP）
市場の予想は先週時点で-3万人程度だったのですが
今週はじめには-5万人、
さらにここに来て-6.3万人と予想が悪くなっています。

関連指標については、
ISMの製造業、非製造業がともに
雇用部門が好結果。
ISM製造業の雇用部門が53.3から56.1
同非製造の雇用部門が44.6から48.6と
かなりの好結果。

とくにISM非製造の48.6という数字は
08年4月以来という高水準です。

昨日発表された
新規失業保険申請件数は46.9万件と
ほぼ予想通りですが
失業保険の受給総数が
予想を下回る450万件と13ヶ月ぶりの低水準となるなど
他の関連指標もなかなかの状況です。

こうした結果からは、
前回の-2万人から改善して
プラスになってもおかしくないところです。

が、今回に関しては
大きなマイナス材料が一つ。

本日3月4日は
午後9時に英中銀（BOE）金融政策会合（MPC）
午後9時45分に欧州中銀（ECB）理事会の結果発表があります。
（ほんとに直前だな）

ということで、簡単に現状をまとめてみます。

両行とも、金利変更の期待は殆どありません。
（エコノミスト予想はともに全員一致で変更なし）
世界的な景気後退は底を打ったと期待されますが
流石に資源国でも無い限り
利上げに踏み切れるような状況ではないといったところです。

その為、市場の注目は量的緩和政策に関する変化ということになりますが
英、欧で情勢はかなり違います。

まず、英（BOE）。
前回のMPCで量的緩和策について
既に最大枠を使い切っていた資産買い入れ枠の
再拡大を行わず、
実質的に一時休止としましたが
今回はその一時休止を続けるかどうかがポイント。
大勢の予想は
前回同様拡大枠の変更なし（一時休止の継続）ですが
なんせ、読みにくい中銀ですから。

財政赤字懸念に加え
政局不安への懸念などから、
ポンドが軟調な地合となっており
週のはじめには1.47台まで付ける場面があっただけに
量的緩和再開などによるポンド売りの動きに要注意といったところでしょう。

3月最初の大きな動きは
ポンドの暴落となりました。

1月半ばに1.64台を付けていたポンドドルは
ギリシャ問題などを受けてのユーロ売りに絡んだ
欧州通貨全般の売り圧力などもあり
2月に入って1.56-1.58のレンジまで水準を切り下げたあと、
英国自体の財政赤字問題などを懸念する動きなどに
1.55を割り込んでさらに値を落とす動きがつづいていました。

先週発表された英第4四半期GDPが
予想を上回る堅調な数字を記録したものの
ポンドの買戻しはほとんど見られないなど
頭の重い展開が続き、先週末は1.52台半ばで終了しました。

さらに、
週末に行われた世論調査（2日付英）で
6月に行われる英総選挙について
昨年末まで各種世論調査などで
二桁のリードを記録し、
楽勝ムードが広がっていた野党保守党のリードが縮まり、
政局不安が台頭するかたちとなりました。

英紙サンデー・タイムズが報じた「YouGov」社の世論調査では
保守党と与党労働党との差がわずか2ポイント（37％VS35%）
インディペンデント紙が報じた「ComRes」社の世論調査では
差が5ポイント（37％VS32％）と
各種世論調査での差がかなり縮まっています。

早いもので、今週からもう3月。
第一週目ということで
今週金曜日は
月一ビッグイベントの米雇用統計発表(2月分)が予定されています。

前回（1月分）の非農業部門雇用者数(NFP)は、
プラス予想（+1.5万人が中心値）が
マイナス（-2.0万人）となって
期待外れとなった雇用統計。

雇用情勢の悪化が
先週の衝撃的なコンファレンスボード消費者信頼感(2月)の弱さ
（1月の56.5から46.0へ大幅下落）につながった面もあるだけに
今回の数字が気になるところです。

そうした中で
今回の予想は
-3.0万人と前回からさらにマイナス幅拡大の見通し。

個人消費の回復が思うように進まない中、
サービス業などの雇用拡大が何処まで進むかに懸念があることや
新築住宅販売(前回の34.8万件から30.9万件)などに代表される
住宅関連市場の弱さから
建設関連は弱い雇用動向を続けていると見られることなどが
背景にあると思われます。

23日NY市場でに発表された
米コンファレンスボード消費者信頼感（2月）は
前回1月の56.5（55.9から上方修正）よりも
10ポイント以上低い46.0という
弱い数字となりました。

この46.0という数字は
2009年4月以来のもの、
景気が底を打ったといわれる昨年春ごろと同水準ということになります。

先週米公定歩合が引き上げられ
流動性供給の正常化が進む中、
米景気の回復期待も強まっていただけに
かなりショッキングな結果となり
市場ではリスク懸念が拡大。

ドル円が90円台後半から一時90円割れまで落ち込んだほか、
その日のロンドン市場で124円台を付けていたユーロ円が
121円台半ばまで落ち込むという動きに。
ダウ平均も100ドル以上下げて終了するなど
株安（ドル円除くドル高）円高の動きが強まりました。

そして
ここで気になるのが今後の影響です。

前回の続き
今週はバーナンキ議会証言と、住宅関連指標に注目の�Aです。

今週の注目は
24.25日のバーナンキ議長による議会証言、
23日のケース・シラー住宅価格指数（12月分）
24日の新築住宅販売件数（1月分・日本時間25日午前0時）
26日の中古住宅販売件数（1月分・日本時間27日午前0時）

の後半二つ。
新築住宅販売です

先週発表された住宅着工件数が
予想の58万件に対して59.1万件と好数字、
住宅建設許可件数もほぼ予想（62万件）通りとはいえ62.1万件と
こちらも好数字となっていることもあり
それほど悪くない数字を期待したいところです。

今のところ予想は35万件で、前回の34.2万件からやや改善ではありますが
そもそもの水準自体が相当低め。

04年から06年頃は100万件越えが普通で
5年7月には138.9万件まで記録した新築住宅は
09年1月に32.9万件と、最盛期の1/4以下にまで落ち込みましたが
その後も低水準での推移が続き
前回が34.2万件ですから
まるで回復していない印象です。

最後に、中古住宅販売件数です。

中古住宅販売件数は
550万件と
こちらも新築住宅販売同様
前回(545万件)からわずかながら改善が予想されています。
ただ、前回(12月分)の数字は
今年一月に449万件まで落ち込んだ後
11月に654万件まで回復してきた流れから
大きく落ち込んだ弱い数字。
ある程度の落ち込みは予想済みも、
予想以上に落ち込んだ数字に、
住宅市場の回復が一筋縄ではいかない事を印象づけた数字でした。

今回は、やや改善予想とはいえ
決して強い水準ではなく、
市場の住宅市場への懸念を払拭させるようなものは
期待薄かもしれません。

4月までの住宅購入者向けの税制優遇の措置がありながらのこの数字は
市況の厳しさを感じさせるものといえます。

米景気回復への期待が強い今の市場動向ですが
住宅市場に絡んだリスクは依然残っていることを意識させられる週となるかもしれません。

先週は日本時間で金曜日の早朝に発表された
米FRBによる公定歩合引き上げに
びっくりさせられました。
今週ですが、
バーナンキ議長の議会証言が
24日25日に行われるのが
おそらく最大の注目材料。

依然に発表している
信用市場凍結を解くための緊急処置解除の一環として
「遠くない時期」という予告通り公定歩合を引き上げただけで
金融引き締めの意図はないことを
説明してくるものと思われます。

というか、この議会証言で説明できるように
18日の夕方に実施した可能性もあります。
質疑応答含め
かなりしっかりと見て行きたいところです。

経済指標の発表としては
すごく注目というほどのものはありませんが
月の後半の常として、
住宅関連での重要指標がいくつか発表されますので
きちんと見ていきましょう。

公定歩合の引き上げ自体が
FF金利の早期利上げにつながるものではありませんが
出口戦略に向けて市場の期待が強まっているのは事実。
ただ、実際に利上げに向けてFRBが動くためには
雇用状況の改善、
要は景気回復の本格化が不可欠です。

そうした中、2007年からの世界的な景気低迷をもたらした
米住宅市場の低迷も
一時の最悪期を脱し
回復に向かいつつあります。

ただ、住宅に関しては
抵当流れ物件が依然高水準であり、
回復が思ったほど進まず
懸念が残っているのも事実。

今週は住宅関連指標がまとまって出てきますので、
注目してみて行きたいところです。

今週出る主な住宅関連指標は
23日のケース・シラー住宅価格指数（12月分）
24日の新築住宅販売件数（1月分・日本時間25日午前0時）
26日の中古住宅販売件数（1月分・日本時間27日午前0時）です。

まずはケースシラーから。

米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、
公定歩合を従来の0.5％から0.25％引き上げ0.75％とすることを発表しました。

発表されたのが
NY株式市場が引けた夕方（日本時間19日の午前6時半過ぎ）であったため
株式は時間外市場で大幅に下落。
外国為替市場ではドル買いが一気に進む形となりました。

公定歩合の引き上げについては、
今月10日の議会証言用テキストの中で
信用市場凍結を解くための緊急処置解除について
既にあらかた終了しているが、より明確に解除のメッセージをつたえるため
「遠くない時期」に、公定歩合を引き上げることを発表していました。

その為、公定歩合引き上げ自体は
本来予想されていた行動でしたが
遠くない時期がまさか8日後とは考えていなかっただけに
市場にサプライズとして捉えられた形です。

今回の公定歩合引き上げに際してFRBは声明を発表し、
「変更はFRB貸出制度の一段の正常化が目的で
今回の変更が個人や企業への利上げにつながるものではない」との認識を示しました。

FRBは公定歩合引き上げと同時に
連銀窓口貸出の期間について、
3月18日から最大28日間から翌日に短縮すると発表。
また、TAF（ターム入札ファシリティ）の最低応札金利を0.25％から0.50％に引き上げました。
こうした措置も合わせ、
今回の変更は
金融機関に対して、短期資金の市場からの調達をより促し、
FRBの窓口貸出制度はあくまで補完的な立場であるということを強調しているととれます。

ようは、
あくまでFRBの掲げる「流動性対策の正常化」の一環であって
金融引き締めという意味ではないということです。

17日は、
英/米の中銀において
金融政策に関する会合の議事録が発表されました。
米FOMC議事録についてはいろいろと解説も出ていますので
ここでは英国の金融政策会合（MPC・2月3日/4日開催分）についての雑感です。

英中央銀行（BOE）の場合
金融政策を決める会合（米国だとFOMC,ECBだと理事会、日本だと日銀金融政策決定会合）が
終了した後、
金利などの結果（今だと資産買取プログラムの上限枠設定）について
結果だけが発表されることが多く、
声明（FRBなど）や記者会見（日銀/ECBなど）などを行う他の中銀に比べ、
情報の開示が少なくなっています。

特に前回から政策に変更なしとなった場合
殆どの場合が声明の発表が無いのですが
今回は、金融政策に変更なしだったものの、
珍しく声明が発表され
資産買取プログラムの枠が据え置かれたこと
（1月末で使い切っているため、実質一時休止）が
あくまで休止であって、終了ではなく
必要とあれば再開することなどが発表されました。

ただ、投票の内訳などの公表はなく、
議事録に注目があつまるという、いつも通りの状況でした。