8月1日から内閣府令の改正に伴いFX（外国為替証拠金取引）は
取引額の2％以上（レバレッジ50倍以下）の証拠金が必要となります。
今週末から規制が実行される今週初にかけて
相場への影響はあるでしょうか？

おそらくそれなりに影響が出ることが予想されます。

各業者とも，利用者への通知を積極的に行ってはいますが
今回のレバレッジ規制に引っかかる全ての参加者が対応をとるということは
現実的にはないでしょう。
その場合、週明けに強制決済にかかるポジションが少なからず出るとみられます。

日本の個人投資家のポジションは、
かなりが外貨買い円売りに傾いています。
今回のレバレッジ規制に引っかかるような
ハイレバレッジでの取引では
金利差狙いの取引が少ない分
全体の割合に比べて外貨買い円売りの割合が少ないとは期待されますが
それでも外貨買いの方が多いと思われます。
（全体のシェアはともかく、ハイレバレッジ分だけという統計はないので
あくまで印象ベースでの推計です）
そのため、こうしたポジションが強制的に解消されると
動き的には瞬間的に大きく円高へぶれる可能性があります。
円高へのリスクだけだと，
まだ対処のしようがありますが、
薄い中での無理矢理な取引が見られると、
ほとんど取引がないまま戻しで上にぶれたり、
円高進行を狙った短期のポジションが増えていると見越したヘッジファンドなどが
強引に買い上げる可能性があるなど
上下ともに
相当に荒っぽい動きになることが予想されます。
ドル円もそうですが、
もともと週初の流動性が薄いマイナー通貨の取引などは
特に注意が必要だと思われます。

今週末、週末越えのポジションに関しては、
いつも以上に神経質になる方がよさそうです。

ものすご〜〜く久しぶりにジンバブエ情勢でも。
2007年から09年はじめにかけて
歴史的なハイパーインフレを記録したジンバブエ。
09年はじめには
インフレ率が
6.5×10の108乗％と
無量大数（諸説あるが一般的に10の88乗）や
グーゴル（10の100乗）を越えるという
何が何だかという状態にまで陥っていました。
ちなみにこの状態だと、
24.7時間ごとに物の値段が倍になるそうです。

2009年1月29日に
ジンバブエ政府が米ドルと南アランドの
ジンバブエ国内での流通を正式に認め、
公務員の給料などもドル建てでの支払いにチェンジするなど
実質的にジンバブエドルを放棄したことで
こうしたインフレは一気に終息し
09年3月のインフレが前月比マイナスになりました。
政治的にも
2009年2月に
それまでムガベ大統領の独裁政権から
野党MDCとの連立政権に移行し、
大統領はそのままながら
MDCのツァンギライ議長が首相に就任したことで
政権が安定化。
失業、産業の崩壊などの諸問題は残りながらも
混乱状況を脱する動きが強まりました。

それから1年半ほどたち
最近のジンバブエですが
主要産業である鉱業が回復してきました。

ジンバブエの主要な産業と言えば
綿花、煙草、金、プラチナ、フェロアロイなどです。
この中で、
金は今年5月にジンバブエの鉱業協会が
今後5年の間に産金量の倍増を計画。
実際にこれまで閉鎖されていた鉱山が去年から今年にかけて相次いで再開される動きが見られています。
プラチナにしても、
ジンバブエ最大のプラチナ鉱山を実質的に保有する
インパラ・プラチナ（本社南ア、世界第二位のプラチナ生産会社）が、
生産量50％アップを計画、
世界第一位のアングロ・プラチナ（本社南ア）も増産計画を発表。
フェロアロイも
クロムを用いたフェロクロムの生産第一位であるジマスコが増産を発表するなど
（なんか暗号を羅列しているみたいだ）
鉱業分野での生産拡大の動きが本格化。

新興国経済の発展と
世界的な資源高の動きもあって
経済復興が本格化しているようです。

とはいえ、ジンバブエよりもはるかに情勢がましな南アでさえ
W杯の時に深刻な治安情勢が話題になるなど
日本の感覚で情勢が回復してきたとはいえないようです。
なんといっても2008年末の失業率が
94％まで達していた国ですから・・・。
この国の鉱業生産が本格化するかどうかは
今後の資源価格への影響する問題だけに
これからもウオッチしていきたいとおもいます。

今週の注目材料は、
7月30日に発表される米第2四半期GDP(前期比年率)の速報値です。
米国のGDPは
毎月速報値、改定値、確報値と順次発表されていきますが
3ヶ月一度の速報値への注目度がずば抜けて高くなっています。

第1四半期GDPは
一応3期連続で前期比プラスとなったものの
速報値の時点でが＋3.2％と、
事前の市場予想を下回りちょっとがっかりといった結果に。
09年第4四半期GDPが
+5.6％と高かったこととの比較でも、
少し残念という形で、株安ドル安が強まる結果となりました。

第1四半期GDPに関しては
さらに改定値で3.0％、確報値で2.7％と
下方修正されており、
このところ広がってきた
米景気先行き見通しへの弱気な見方につながるかたちとなっています。

今後の景気回復のためのキーとなる個人消費についても
速報値での+3.6％から、改定値で3.5％、確報値で3.0％と
下方修正が進んでおり、
印象が悪くなっています。

こうした中で、
今回の第2四半期GDPが発表されますが

先週金曜日に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数（7月／速報値）は
予想の74.0、前回76.0に対して
衝撃的な66.5という低水準。
一気に9.5も下げたのは
リーマンショック直後の08年10月以来とあって、
ここに来ての
米国の景況感悪化を象徴するような結果となりました。

先月末からの指標のうち
景況感などを表す指標の動向をピックアップしてみると

6月29日のコンファレンスボード消費者信頼感（6月）が
予想の62.5、前回の62.7（速報値63.3）に対して
52.9の大幅下落。
7月1日のISM製造業景況感指数が
予想の59.0、前回の59.7に対して
56.2。
5日のISM非製造業景況感指数が
予想の55.0、前回の55.4に対して
53.8
5日のISM非製造業景況感指数が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予想の55.0、前回の55.4に対して
53.8
15日のニューヨーク連銀製造業景況感指数が
予想の18.00、前回の19.57に対して5.08
同日のフィラデルフィア連銀景気指数が
予想の10.0、前回の8.0に対して、5.1など
軒並み予想を下回る弱い結果となっています。
これは、
企業や消費者のマインドが
相当に慎重になってきているという現れだと思われます。
景況感調査は、
実際の景気に対して先行してくることも多く
現状の状況だけを見ると、
2番底に向けて進んでいっても
まるで違和感のない状況。

少なくとも順調な景気回復という期待は残念ながら外れてしまったようです。
こうした状況のなか、
今週は住宅関連指標がいくつか出てきます。
米景気回復の足を引っ張る住宅市場が
ある程度回復に向かうのかどうかがポイント。
この辺りの数字も予想を下回って決まってくと、
リスク懸念が一層強まりますので,要注意です。

今週の注目材料は
20日に発表される米住宅着工件数（6月）と
22日に発表される米中古住宅販売（6月）などの住宅関連指標です。

ここ一月ほど
米経済指標は予想を下回る弱い数字が連発しており、
米国の景気回復への懸念が強まってきている状況です。

今月に入ってからの指標だけを見ても、
1日にISM製造業景況感指数が、予想の59に対して56.2にとどまる結果に。
2日の雇用統計では、民間部門雇用者数が予想の11万人増に対して、
わずか8.3万人増にとどまる低水準。
続いて6日のISM非製造業景況感指数が予想の55.0に対して53.8とこちらも小幅ながら弱い数字ときて
先週は
14日の小売売上が予想の-0.3％に対して-0.5％。
15日のNY連銀製造業景況感指数（エンパイアステート指数）が予想の18.0に対して5.08
フィラデルフィア連銀景気指数（フィリー指数）が予想の10.0に対して、5.1と
何があったのと言いたくなるぐらい、
弱めの数字が目白押しとなりました。

今週はこの流れを受けて、
もともと弱めの住宅関連がどうなっているのかに
注目が集まるところです。

前回5月の住宅着工件数は
予想の64.8万件に対して、わずか59.3万件。
4月の65.9万件（速報ベースでは67.2万件）から6万件以上大きく落ち込みました。
もともと4月で終了した住宅所得に対する税控除（住宅取得減税）の反動で
少しは下がるという予想がありましたが
予想を大きく下回る結果に
住宅市場の深刻さの再認識と
自律反発の難しさを意識させられました。
また、
前回5月の中古住宅販売でも
予想の612万件に対して、566万件という結果に。
4月の579万件（速報ベースでは577万件）から増加するとの期待に反して
3ヶ月ぶりの減少となりました。
こちらに関しては、
統計が販売時点ベースではなく、引き渡し時点ベースとなっており
住宅取得減税の適用条件である
4月末までに販売、6月末までに引き渡しの条件がまだ適用されている分
駆け込み需要が入ると見られましたが
大きく期待はずれとなりました。

こうした後を受けての今回の指標ですが
住宅着工件数が
57.7万件と前回の59.3万件から小幅減。
中古住宅販売件数が
520万件と、前回の566万件から結構下がるという見方になっています。

このところの景況感悪化とも合わせ
米住宅市場の深刻さを再び突きつけられそうな状況。
前回は加えて新築住宅販売（今回の発表は来週26日）が
過去最悪を記録するなど
米景気の鈍化もしくは二番底への動きを
再び住宅市場が牽引しそうな状況だけに
結果をきちんと見ていきたいところです。

発表時刻は
住宅着工件数及び建設許可件数が
20日の午後9時半
中古住宅販売件数が
22日の午後11時となります。

いつも通り主要企業の中では非鉄大手アルコアが先陣を切る形で12日に始まった
米企業の4-6月期決算。

アルコアの期間最終損益は1.36億ドルの黒字と
前年同期の4.54億ドル赤字から大幅に改善しました。
需要の回復がみられていたことから
事前予想自体が高めになっていましたが
売上が予想の50.4億ドルに対して51.9億ドル
一株当たり利益が予想の0.11ドルに対して0.13ドルと
いずれも予想をわずかながら上回る好結果でした。

翌13日に発表されたインテルの決算では
売上が108億ドル
最終損益にいたっては29億ドルと、同社過去最高の四半期利益を計上するなど
二日続けて米企業に好決算が続いた形です。

市場予想では米企業の主要な500社での
4-6月期損益は、前年同期比で27％増を記録すると期待されており、
今後も、好決算が期待されるところとなっています。

今週は15日にJPモルガンチェース
16日にシティ、バンカメと
金融機関の決算も予定されており
注目度が高くなっています。

ドル円が何度か89円台をトライするなど
リスク懸念の後退傾向が目立つだけに、
好決算連発で
円安加速となるか、
ぱっとしない決算で再びレンジに戻るか。
とりあえず、端を切った二つが好結果だっただけに
前者が期待されるところです。

ご参考までに
主な予定を列挙してみます。
直前を含め、変更することがよくありますのでご注意ください。
右側の数字は、予想EPS（一株当たり利益）です。

参議院選挙も終わりましたね。
与党民主党が改選議席から大きく後退し、
改選第一党の座を自民党に譲り渡した上、
現状の国民新党との連立の枠組みでは、
過半数を維持できなくなったことで
衆参で多数派が異なるねじれ状態となりました。

こうした状況を受けて
為替市場はどのような影響を受けるでしょうか。

Klugクルークでのアンケート
参議院選挙後、ドル円はどうなる？
http://www.gci-klug.jp/enquete/result.php?id=120
では、
今のところ「円安が進む」と「影響しない」が拮抗状態。
6月の管首相誕生時の同様のアンケートでは
影響がないが円安をやや上回りましたので、
今のドル円でのドル高円安基調が
回答にバイアスをかけているのかなという印象です。

で、実際のところの影響なのですが
一般論で言いますと、
政局の混乱は当該通貨の売り材料となります。

昨年7月の衆議院選挙の時にもご紹介した例ですが
2005年のドイツ総選挙において
当時のシュレーダー首相率いるSPDが
現在のメルケル首相が率いたCDU/CSUに僅差で敗北。
CDU/CSU も過半数を取れずに、
連立の枠組みを巡ってドイツの政局が混乱した際に、
ユーロ売りが進んだことなどが代表的な例です。

政局という、
その後の経済情勢に大きな影響を持つ事案について
先行きの不透明感が広がるのですから、
投資資金がある程度流出しても自然な行動というのが
本来の見方です。

では、今回の場合はといったところですが
多分それほど影響もないかと。
昨今の為替市場における日本パッシング（バッシングではありません）ぶりは見事で
短観がどうなろうが､機械受注がどうなろうが
ほとんど無視。
リスク懸念が高まれば円高、リスク懸念後退で円安と
リスク回避通貨としての役割だけがクローズアップされている状況で
しかもそのリスクへの思惑に日本の経済動向が入っていないという流れが続いています。

直近の流れである円安を止める物にはならないでしょうが
加速させることもない。
他の材料でドル円クロス円は動いていくというのが個人的な見方です。

今週の注目材料は
14日に予定されている米小売売上の発表。
米経済指標はこのところ弱めの物が続いており、
月初の米雇用統計でも、
注目された民間部門雇用者数が
11.2万人増の予想に対して、8.3万人増にとどまるなど
ぱっとしない数字を計上しています。
また、
1日のISM製造業景況感指数、6日のISM非製造業景気指数は
ともに予想を下回る結果に。
製造業は､全体の数字が昨年12月以来の低水準である56.2という数字。
非製造業は、53.8と、何とか好悪の分かれ目である50は上回ったものの
景気回復の弱さを印象づける結果となりました。

下期での
景気回復の本格化が期待されていた米国において、
逆に景気の二番底への懸念が強まるような結果が出ていると言うことで
市場に警戒感を生じさせているようです。

もっとも、サブプライム問題をきっかけとした景気低迷の底であった09年春の状況と比べると
住宅市場などを除いて､それなりの水準に回復を見せており
回復が鈍いが､再び後退しているわけではないという印象。
ただ、今後も回復の鈍さが続くようだと要注意といったところです。

そうした中で､出てくるのが今回の小売売上(6月分)。

6月11日に発表された5月の小売売上は
予想の+0.2％に対して
驚きの-1.2％と
8ヶ月ぶりの減少を記録。
市場の米景気への懸念を強める結果となりました。

先日、オフィスの窓から
ふと見慣れぬ物があるのに気づいて
周りに聞いてみたところ
スカイツリーでした。

オフィス（九段下です）から見えるとは
全く思っていなかったので相当驚きました。
結構距離があるはずなのですが､さすがに高いですね。
で、それ以来、
外を見ると
それまで気がつかなかったのが不思議なぐらい
普通に目に入ってきます。

見えるはずがないとして、
思い込んでいた自分の意識が
見えていたスカイツリーを認識しなかったのでしょう。

これは相場を見る上でも良くあること。

ポジションを持って、こっちに行くと信じ込むと
逆方向の材料が出てきても
意識的or無意識に過小評価したり
見えなかったりして
無視してしまいます。
ストップが付いたりして、
ポジションがなくなってから見直すと
何でこんなに大きな材料をとか
普段ならばこのシグナルがでていれば絶対こっちなのに
とかいうケースが結構あったりします。
相場はこっちに向かうという思い込みが
バイアスをかけるというわけです。

市場格言に
「マーケットは常に正しい」という言葉があります。
値動きが逆に行くと
この動きはおかしいと思いがちですが
そんなときはポイントがきちんと見えていないことが良くあります。
まぁ、さすがにスカイツリーみたいな大きな＆話題のものが見えない人も珍しいでしょうが
思い込みって怖いものです。

では､どうすればいいのか。
ポジションを持っても中立的な目で冷静に相場を見ましょうなんて書いてある本があったりしますが
当たり前ですが､そんなこと出来るものならしてみろって話しです。
バイアスがかかるのは当たり前
ポジションを持ったら､そっちに行くものだと思い込むのが当たり前
（それぐらいの自信がなきゃポジション持っちゃいけません）なので
最初から､どこまで行ったらどんな状況でも
ポジションをクローズするというポイントを決めておくことです。

いくらそのポイントに近づいたときに､反転しそうな材料が見えても
その材料を見る目には結構バイアスがかかっていますので､危険です。
ポイントを決めて､あとはそれを守る（というか、ストップ注文をおいて動かさない）
ことを心がけましょう。
実現損ってすごくいやなので、なかなか守れなかったりするんですけどね。

米雇用統計というビッグイベント明けとなる今週。
経済指標としては
それほど大きく注目という物はありませんが、
イベントとしては、
豪RBA、英BOE、欧ECBの金融政策会合や理事会があり、
政策金利の発表が予定されています。

とはいえ、RBA,BOE,ECBともに
政策金利の変更はほぼないと見られており、
市場の注目は
金利発表後のRBAによる声明や
ECBトリシェ総裁の記者会見などに移っています
（BOEは、金融政策に変更がない場合、声明の発表や会見を行わないことが普通です）

まずは、6日のRBAキャッシュターゲットから。

中国などの旺盛な資源需要もあり
石炭や鉄鉱石などの好調な輸出が経済を引っ張る形で
昨年の後半からいち早く利上げサイクルに踏み切った
RBAですが、
前回6月はじめの会合において、
今後数ヶ月は金融政策を変更しないことを表明。

先月発表された住宅関連指標がかなり弱めになるなど
足下の景況感にもやや不安が見られる点を
RBAがどう評価するかがポイント。
利上げサイクルに入りそうなNZとの対比が目立つようだと
豪ドルへの売りも。
ただ、市場のAUDへの関心は
合意間近と言われる資源税がらみに移っている感もあり
無風に終わる可能性も高そう。