今週の注目材料は
20日に発表される米住宅着工件数（6月）と
22日に発表される米中古住宅販売（6月）などの住宅関連指標です。

ここ一月ほど
米経済指標は予想を下回る弱い数字が連発しており、
米国の景気回復への懸念が強まってきている状況です。

今月に入ってからの指標だけを見ても、
1日にISM製造業景況感指数が、予想の59に対して56.2にとどまる結果に。
2日の雇用統計では、民間部門雇用者数が予想の11万人増に対して、
わずか8.3万人増にとどまる低水準。
続いて6日のISM非製造業景況感指数が予想の55.0に対して53.8とこちらも小幅ながら弱い数字ときて
先週は
14日の小売売上が予想の-0.3％に対して-0.5％。
15日のNY連銀製造業景況感指数（エンパイアステート指数）が予想の18.0に対して5.08
フィラデルフィア連銀景気指数（フィリー指数）が予想の10.0に対して、5.1と
何があったのと言いたくなるぐらい、
弱めの数字が目白押しとなりました。

今週はこの流れを受けて、
もともと弱めの住宅関連がどうなっているのかに
注目が集まるところです。

前回5月の住宅着工件数は
予想の64.8万件に対して、わずか59.3万件。
4月の65.9万件（速報ベースでは67.2万件）から6万件以上大きく落ち込みました。
もともと4月で終了した住宅所得に対する税控除（住宅取得減税）の反動で
少しは下がるという予想がありましたが
予想を大きく下回る結果に
住宅市場の深刻さの再認識と
自律反発の難しさを意識させられました。
また、
前回5月の中古住宅販売でも
予想の612万件に対して、566万件という結果に。
4月の579万件（速報ベースでは577万件）から増加するとの期待に反して
3ヶ月ぶりの減少となりました。
こちらに関しては、
統計が販売時点ベースではなく、引き渡し時点ベースとなっており
住宅取得減税の適用条件である
4月末までに販売、6月末までに引き渡しの条件がまだ適用されている分
駆け込み需要が入ると見られましたが
大きく期待はずれとなりました。

こうした後を受けての今回の指標ですが
住宅着工件数が
57.7万件と前回の59.3万件から小幅減。
中古住宅販売件数が
520万件と、前回の566万件から結構下がるという見方になっています。

このところの景況感悪化とも合わせ
米住宅市場の深刻さを再び突きつけられそうな状況。
前回は加えて新築住宅販売（今回の発表は来週26日）が
過去最悪を記録するなど
米景気の鈍化もしくは二番底への動きを
再び住宅市場が牽引しそうな状況だけに
結果をきちんと見ていきたいところです。

発表時刻は
住宅着工件数及び建設許可件数が
20日の午後9時半
中古住宅販売件数が
22日の午後11時となります。